「行政書士・まさ🤗」と考える「建設業許可⑳熱絶縁工事と電気通信工事！」

1．熱絶縁工事業
熱絶縁工事の「熱絶縁」とは、簡単に言っちゃうと「冷たいものを冷たいまま、熱いもの熱いままに保つ」ための処理を行うことです、熱を利用する産業である「熱エネルギー」には必要不可欠なものなんです。その熱エネルギーを最大限に発揮させるための工事が熱絶縁工事になります。
「建設業許可事務ガイドライン」には、
熱絶縁工事とは、工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事のことで、熱エネルギーを効率的に利用するために、目的に合わせた保温・保冷を行う工事のことと書かれています。
具体的には、冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事・ウレタン吹付け断熱工事等があります。
上記で具体的工事をあげています、行政の書き方はわかりずらいです。動力設備の後に「又は」と入っています、2種類の工事のことを言っているんです。前者、冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備はそれらの設備を動かす際に発生する熱が周囲に漏れないように断熱する工事のことです。後者のウレタン吹付け工事は、ウレタンを吹き付けることで隙間を減らし気密化をすることで断熱効果を図る工事のことです(ビル・マンション・戸建て住宅などの結露防止、保冷、保温などにも使われています)。

(1)「熱絶縁工事」と他業種との区別
「絶縁」とつくのはこの熱絶縁工事だけです、他の工事と迷われることはないと思います。

(2)一般建設業の「熱絶縁工事業」で専任技術者になるには…
◆資格でなるには…
①建設業法(技術検定)、証明は合格証明書です。
・１級建築施工管理技士
・２級建築施工管理技士（仕上げ）
②職業能力開発促進法(能力検定)、証明は合格証書(技能士手帳及び技能士カードではダメです)です。
・熱絶縁施工
③登録基幹技能者講習、証明は講習の修了証です。
・登録保温保冷基幹技能者

◆「学歴＋実務経験」でなるには…
証明書類は、学歴は卒業証明証の原本提出または卒業証書原本提示＋コピーの提出です。実務経験の証明は若干緩和されましたが、証明者が熱絶縁工事業の許可を持っているかいないかで違ってきます。証明者が熱絶縁工事業の許可を持っている場合は、工事実績を確認する書類(契約書、請求書、注文書等と通帳)の提示が省略されます。

下記の学科を卒業している場合は、高卒であれば5年、大卒・高専卒であれば3年以上の建築工事業の実務経験があれば、一般建設業の専任技術者になることができます。
・土木工学・建築学又は機械工学に関する学科

◆実務経験だけでなるには…
「資格や学歴」ない場合は、熱絶縁工事の実務経験が10年以上あれば大丈夫です。
実務経験の証明は上記の通りです、実務経験の証明者が熱絶縁工事業の許可を受けていれば、工事実績を確認する書類(契約書、請求書、注文書等と通帳)の提示が省略されますが、熱絶縁工事業の許可がない方が証明する場合は、工事実績を確認する書類の提出が必要です。

熱絶縁工事の実務経験が１０年以上なくても下記の場合は、一般建設業の『熱絶縁工事』の専任技術者になることが出来ます。
・建築工事業及び熱絶縁工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、熱絶縁工事業に係る建設工事に関し8年を超える実務の経験を有する場合。

2．電気通信工事業
「電気通信工事」とは、簡単に言うと、電気を情報伝達のために使うのに電力を制御したりする工事のことです。

「建設業許可事務ガイドライン」では、
電気通信工事とは、有線電気通信設備、無線電機通信設備、放送機械設備、データ通信設備等を設置する工事のことと書かれています。
具体的には、電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設備工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、TV電波障害防除設備工事等があります。

・空中線設備工事…アンテナ工事と考えていいです。
・情報制御設備工事…コンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれます。

(1)「電気通信工事」と他業種との区別
やはり同じ電気とがつく「電気工事」と迷われることが多いようです！

①『電機工事』との境界・区分は
・『電気工事』は強電（電圧４８Ⅴ以上）の電気機器・設備の工事のことで、『電気通信工事』は、弱電（電圧４８Ⅴ未満）の電気信号を伝えたり制御したりする電気機器・設備の工事のことです。
・既に設置された電気通信設備の改修・修繕又は補修は『電気通信工事』に該当しますが、保守（電気通信施設の機能性能及び耐久性の確保を図るために実施する点検、整備及び修理のこと）は『電気通信工事』に該当しません（つまり『電気工事』になります）。
②『機械器具設置工事』との境界・区分は
『機械器具設置工事』には広くすべての機械器具類の設置に関する工事が含まれるため、機械器具の種類によっては『電気工事』・『管工事』・『電気通信工事』・『消防施設工事』等と重複するものもあるが、これらについては原則として『電気工事』等それぞれの専門の工事の方に区分するものとし、これらいずれにも該当しない機械器具あるいは複合的な機械器具の設置が『機械器具設置工事』に該当するとしています。

(2)一般建設業の「電気通信工事業」で専任技術者になるには…
◆資格でなるには…
①建設業法(技術検定)、証明は合格証明書です。
・１級電気通信工事施工管理技士
・２級電気通信工事施工管理技士
②技術士法(技術士試験)、証明は登録証です。
・電気電子・総合技術監理（電気電子）
③電気通信事業法、証明は資格者証です。
・電気通信主任技術者　資格者証交付後実務経験５年
③登録基幹技能者講習、証明は講習の修了証です。
・登録電気工事基幹技能者

※③の電気通信事業法の資格は、電気通信主任技術者試験のことです、この『電気通信工事業界』は深刻な人手不足が問題になっていました、そこで国土交通省が平成２９年に「電気通信工事施設管理者に係る技術検定」（『電気通信工事施工管理技術検定』）を施行し、『電気通信工事業』の技術者になるための資格を創設したのが、この電気通信主任技術者試験です。

◆「学歴＋実務経験」でなるには…
証明書類は、学歴は卒業証明証の原本提出または卒業証書原本提示＋コピーの提出です。実務経験の証明は若干緩和されましたが、証明者が電気通信工事業の許可を持っているかいないかで違ってきます。証明者が電気通信工事業の許可を持っている場合は、工事実績を確認する書類(契約書、請求書、注文書等と通帳)の提示が省略されます。

下記の学科を卒業している場合は、高卒であれば5年、大卒・高専卒であれば3年以上の建築工事業の実務経験があれば、一般建設業の専任技術者になることができます。
・電気工学又は電気通信工学に関する学科

◆実務経験だけでなるには…
「資格や学歴」ない場合は、電気通信工事の実務経験が10年以上あれば大丈夫です。
実務経験の証明は上記の通りです、実務経験の証明者が電気通信工事業の許可を受けていれば、工事実績を確認する書類(契約書、請求書、注文書等と通帳)の提示が省略されますが、電気通信工事業の許可がない方が証明する場合は、工事実績を確認する書類の提出が必要です。

本日は、「熱絶縁工事業と電気通信工事業」を見てきました、「電気通信工事業」は、今後もネット回線など電気通信設備・データ通信設備の需要は高くなるものと思います、有望な建設業許可だとまさは考えています、是非取得を考えてみてはいかがですか？
次回は、建設業許可の「造園工事とさく井工事」を考えています、次回も「戸田市の行政書士・まさのブログ！」よろしくでーーす(*^▽^*)！

本日ご紹介する海のパワースポットは、沖縄県の「万座毛(まんざもう)」です、『万座毛』の由来は、「万人も座する草原」だそうです、『毛』とは、野原のことみたいです、調べていたら、この「万座毛」パワースポットというより「心霊スポット」して有名みたいです、申し訳なかったでーす😱。