今回は、『建設企業のための適正取引ハンドブック』・３章「適正取引のためのノウハウ」のパート5です、支払いについてのお話です。
支払期日を把握しましょう！
契約内容を履行した対価として、契約において合意された請負代金の支払いが確実に実行されるように、建設業法で定められている支払期日を把握しておくことが重要です。
支払のルール
出来高に応じた支払
「建設業法第２４条の３」で『下請代金の支払』として下記の通り定められています。
【建設業法第２４条の３】
元請負人が注文者から出来高払又は竣工払を受けたときは、下請負人に対して、元請負人が支払いを受けた金額にの出来形に対する割合及び下請負人がが施工した出来形部分に相応する下請代金を、支払いを受けた日から１ヶ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
民法では、請負代金は、建設工事が完成した段階で支払われるものとなっています、これを竣工払いといいます。では「出来高払い」とはどんなものなのでしょうか？
※出来高払いとは、建設工事の仕上がり状況に応じて請負代金(工事代金)を支払うことです。出来高とは、出来形(工事の目的物の出来上がった部分)に相応する請負代金のことを指します、工事の途中で「出来高検査」を行って、出来形を金額に換算したものが出来高になります。
このような出来高払いが、建設工事においては通例になっているようです。
「特定建設業者の元請負人」と「資本金4,000万円未満の一般建設業者の下請負人」の取引きにおける支払い
「特定建設業者の元請負人」と「資本金4,000万円未満の一般建設業者の下請負人」の「取引の支払いに関しては「建設業法第２４条の６」で定められています。
【建設業法第24条の6（特定建設業者の下請代金の支払期日等）】
・元請負人は下請負人から工事目的物の引渡の申出があった日から起算して、５０日以内で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
※特定建設業者が注文者から代金を受けとっている場合は、
①注文者から支払いを受けた日から１ヶ月以内
②引渡しの申出日から50日以内
①か②のどちらか早い方で支払わなければなりません。
・下請代金の支払いにおいて手形期間が１２０日を超える、割引困難であると認められる長期手形を交付してならない。
以上で「建設企業のための適正取引ハンドブック(第２版)」の内容については終わりです。
４章に建設企業様の「お問合せ窓口」がご紹介されていますので取上げておきます、参考にしてください。
4章 問い合わせ窓口等
建設業フォローアップ相談ダイヤル
★建設業に関する様々な相談を受け付けています！
TEL 0570-004976
E-mail:hqt-kensetsugyou110@gxb.mlit.go.jp
【受付時間】10：00～12：00、13：00～17：00(土日、祝日、閉庁日を除く)
・労務単価、品確法の運営指針、社会保険加入対策などの建設業に関する様々な相談を総合的に受付けています。
・加えて、建設業法令遵守ガイドラインの内容や、取引に関する法令上の規定など確認したい場合の相談も受け付けています。
駆け込みホットライン
★建設業法違反通報窓口
TEL 0570-018-240
FAX 0570-018-241
Emai:hqt-k-kakekomi-hl@gxb.mlit.go.jp
【受付時間】10：00～12：00、13：00～17：00(土日、祝日、閉庁日を除く)
・「駆け込みホットライン」に寄せられた情報により、法令違反の疑いがある建設業者には、許可行政庁が必要に応じ立入検査などを実施し、違反行為があれば指導監督を行います。
建設業取引適正化センター
★トラブルを解消して、健全な取引をしましょう！
●東京センター
TEL 03-3239-5095
FAX 03-3239-5125
E-mail:tokyo@tekitori.or.jp
●大阪センター
TEL 06-6767-3939
FAX 06-6767-5252
Email:osaka@tekitori.or.jp
相談料は無料です。
【受付時間】9：30～17：00(土日、祝日及び12/29～1/3を除く)
・元請、下請間等の取引きで「困ったことが起きたが、どうしたら良いかわからない」という方には、その解決に向けての方法をアドバイスし、「どこに相談したら良いかわからない」という方には、相談先である関係行政機関、紛争処理機関等をご紹介します。
その他の建設業法に関するお問い合わせ窓口
●建設業法に関するお問い合わせ等は、地方整備局等や都道府県の建設業許可担当部署も併せてご利用ください。
各許可行政庁の連絡先は国土交通省ホームページでご確認いただけます。
[建設業 許可行政庁一覧]で検索することができます。
●建設業法及び各種ガイドラインのご確認は、国土交通省ホームページでご確認いただけます。
[建設業法]検索、[元請負人と下請負人における建設業法令遵守ガイドライン]検索等で検索してみてください。
以上で「建設企業のための適正取引ハンドブック(第２版)」のご紹介は終了です、是非一度このハンドブックをご覧いただきたいと思います、国土交通省のホームページからダウンロードできます、またYou Tubeでも見ることができます、クリックしてダウンロードし、You Tubeをご覧ください！
