「行政書士・まさ🤗」と勉強する「建設業の経営事項審査の改正ポイント②Z点とＷ点！」

1．Ｚ点の変更点
Ｚ点は、技術力評点です、技術職員数(Ｚ1)と工事種類別年間平均元請完成高(Ｚ2)で評価されますが8割は技術職員数の評価が占めています。

Ｚ点＝（(技術職員総点数Ｚ１×４)＋工事種類別年間平均元請完成工事高(Ｚ２))÷５　で算出されます。

※経営事項審査の内容、算出方法などは、「行政書士・まさ」がお教えする建設業の「経営事項審査①～⑥」をご覧いただきますと詳しくのっています、クリックすると経営事項審査①をご覧いただけます、見てくださいーーー(*^▽^*)！

算出方法からも「技術職員数(Ｚ1)」の評価が高いことがわかりますよね！

この技術職員数(Ｚ1)の評点が改正によって、技術職員区分に「監理技術者補佐」が新設されました。
「技術職員数(Ｚ１)」の評点は下記の表のようになります。

評点	技術職員区分		資格
6点	1級監理受講者	技術者を対象とする国家資格の1級又は技術士法に基づく資格を有し、かつ監理技術者資格者証の交付を受けている者	・1級建設機械施工技士(建設業法) ・1級土木施工管理士(建設業法) ・1級建築士(建築士法) ・建設・総合技術管理技術士(技術士法)　等
５点	１級技術者	技術者を対象とする国家資格の１級を有する者(上記を除く) 技術士法に基づく資格を有する者(上記を除く)	同上
４点	監理技術者補佐	監理技術者を補佐する資格を有する者	主任技術者資格＋ ・1級建設機械施工技士補(建設業法) ・1級土木施工管理技士補(建設業法)　等
３点	基幹技能者等	登録基幹技能者講習の修了者 能力評価基準によりレベル4と判定された者	・登録電気工事基幹技能者　等
２点	２級技術者	能力評価基準によりレベル3と判定された者　 技術者を対象とする国家資格の2級を有する者 技能者を対象とする国家資格の1級を有する者　等	・2級建設機械施工技士(第1種～第6種)(建設業法) ・2級土木施工管理技士(建設業法) ・2級建築士、木造建築士(建築士法) ・第1種電気工事士(電気工事士法) 1級左官技能士(職業能力開発促進法) ・登録基礎ぐい工事試験の合格者(建設業法)　等
１点	その他の技術者	技能者を対象とする国家資格の2級＋実務経験を有する者 実務経験による主任技術者　等	・第2種電気工事士(電気工事法)＋実務3年 ・電気主任技術者(電気事業法)＋実務5年 ・給水措置工事主任技術者(水道法)＋実務1年 ・2級左官技能士(職業能力開発促進法)＋実務3年 ・指定学科卒業後、3年または5年の実務経験を積んだ主任技術者(建設業法第7条) ・実務経験10年以上の主任技術者(建設業法第7条)　等

◆新設された「監理技術者補佐」は、主任技術者となる資格を有していて、1級技士補である者がなることができます、この他監理技術者となる資格を有する者もなることができます。
上記表からもわかるように、この「監理技術者補佐」は、主任技術者相当の者より上位であるが、監理技術者相当の者より下位である位置付けで評点が４点とされています。

◆この「監理技術者補佐」が新設された元には、2020年10月の「建設業法改正」によって、監理技術者の専任義務の緩和があります。
下記のように緩和されました、まさ的にはこれは監理技術者不足という深刻な問題があるのではないかと思っています。

【建設業法改正による監理技術者の専任義務の緩和】

◆2021年4月～、建設業法の技術検定制度の見直しがされました。
①技士補制度が新設されました

②1級受験資格が見直されました
従来は、2級第2次合格者が1級第1次検定を受験するには、所定の実務経験が必要であったのですがそれを不要としました、つまり2級第2次合格後に1級第1次検定の受験が可能になりました。
また、1級第1次検定合格後の実務経験が5年から3年に短縮になりました、実務経験3年で1級第2次検定が受けられます。
下記の様になりました。

以上がＺ点の変更と、それに伴う技術検定制度の見直しについてです。
次回は、Ｗ点の変更について見ていきます、次回も「戸田市の行政書士・まさのブログ！」見てくださいね(*^▽^*)！

本日ご紹介する海のパワースポットは、沖縄県の「古宇利大橋」です、まるで海の上を走っているような気分が味わえる絶景の橋でーーす(*^▽^*)！