「行政書士・まさ」がお教えする建設業の「経営事項審査⑥」について！

１．Ｗ評点の算出方法
「Ｗ評点」は、社会的貢献度などを評価します。 労働福祉点数、営業継続点数、 防災協定点数、法令遵守点数、 建設業経理点数、研究開発点数、建設機械保有点数、国際標準化機構登録点数、若年技術者育成確保状況点数を合計したものに （10×190/200）を乗じたものを「Ｗ評点」としています。
(1)労働福祉点数
[労働福祉点数]は、以下の点数を加算したものです

保険制度等	未加入	加入
雇用保険	▲40点	0点
健康保険	▲40点	0点
厚生年金保険	▲40点	0点
建設業退職金共済制度	0点	15点
退職一時金制度もしくは企業年金制度	0点	15点
法定外労働災害補償制度	0点	15点

※【減点評価】：雇用保険、健康保険、厚生年金保険に未加入の場合は減点されます。
※【加点評価】：建設業退職金共済制度、退職一時金制度もしくは企業年金制度、法定外労働災害補償制度に加入している場合は加点されます。

(2)営業継続点数
[営業継続点数]は、営業年数点数と民事再生法・会社更生法の適用有無点数を加算したものです。

営業継続点数＝①営業年数点数＋②民事再生法・会社更生法の適用有無点数

①営業年数とは
営業年数は、建設業の許可又は登録を受けた時より起算して、審査基準日までの期間とします。 その年数に年未満の端数があるときは切り捨てます。

営業年数５年以下は０点、６年以上３５年までは、営業年数が１年増える毎に点数が２点アップします （最大６０点：営業年数３５年以上）。
【営業年数算出テーブル】

営業年数	点数
5年以下	0点
6年	2点
7年	4点
8年	6点
9年	8点
10年	10点
11年	12点
12年	14点
13年	16点
14年	18点
15年	20点
16年	22点
17年	24点
18年	26点
19年	28点
20年	30点
21年	32点
22年	34点
23年	36点
24年	38点
25年	40点
26年	42点
27年	44点
28年	46点
29年	48点
30年	50点
31年	52点
32年	54点
33年	56点
34年	58点
35年以上	60点

※民事再生法・会社更生法の適用を過去に受けた場合には、再生手続終結の決定又は更正手続終結の決定を受けた時から起算します。
※営業休止がある場合には、休止期間を営業年数から控除します。

②民事再生法・会社更生法の適用有無点数とは
民事再生法・会社更生法の適用有無点数は、民事再生法・会社更生法の適用有りの場合は▲60点です、 適用なしの場合は０点です。

(3)防災協定点数とは
[防災協定点数]は、防災協定を締結している場合に加点されます。締結していない場合は0点です。 地域に貢献する企業を後押しすることを目的としています。
・防災協定の締結有の場合は：20点
・防災協定の締結なしの場合は：0点

※防災協定とは、災害時の建設業者の防災活動等について定めた建設業者と国、特殊法人等又は地方公共団体との間の協定をいいます。 活動計画書や証明書等により、防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる企業について加点します。

(4)法令遵守点数とは
[法令遵守状況点数]は、営業停止処分を受けた場合は▲30点、指示処分を受けた場合は▲15点です。処分を受けていない場合は0点です。
・営業停止処分：▲30点
・指示処分：▲15点
・処分なし：0点
※法令遵守の状況は、審査対象年に建設業法第２８条の規定により指示をされ、又は営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に、 減点して審査されることになります。

(4)建設業経理点数
[建設業経理点数]は、監査の受審状況点数と公認会計士等数点数を加算したものです。

建設業経理点数＝①監査の受審状況点数＋②公認会計士等数点数

①監査の受信状況点数とは
監査の受審状況点数は、会計監査人を設置した場合は20点、会計参与を設置した場合は10点、自主監査の場合は2点、監査無しの場合は0点です。

監査の受審状況	点数
会計監査人の設置	20点
会計参与の設置	10点
自主監査	2点
監査無し	0点

②公認会計士等数点数とは
公認会計士等点数は、以下の算出式で算出した数値を、公認会計士等点数算出テーブルに当てはめて算出します。

◆(公認会計士等の数)×１＋(２級登録経理試験合格者数)×0.4
【公認会計士等点数算出テーブル】

平均完成工事高 （億円）	10点	8点	6点	4点	2点	0点
600以上	13.6以上	10.8以上 13.6未満	7.2以上 10.8未満	5.2以上 7.2未満	2.8以上 5.2未満	2.8未満
150以上600未満	8.8以上	6.8以上 8.8未満	4.8以上 6.8未満	2.8以上 4.8未満	1.6以上 2.8未満	1.6未満
40以上150未満	4.4以上	3.2以上 4.4未満	2.4以上 3.2未満	1.2以上 2.4未満	0.8以上 1.2未満	0.8未満
10以上40未満	2.4以上	1.6以上 2.4未満	1.2以上 1.6未満	0.8以上 1.2未満	0.4以上 0.8未満	0.4未満
1以上10未満	1.2以上	0.8以上 1.2未満	0.4以上 0.8未満	－	0.2	0
1未満	0.4以上	－	0.2	－	－

(5)研究開発点数とは
[研究開発点数]は、会計監査人設置会社に限定して、公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額で評価します。 常に２期の平均値で評価します。

平均研究開発費	点数
100億円以上	25点
75億円以上100億円未満	24点
50億円以上75億円未満	23点
30億円以上50億円未満	22点
20億円以上30億円未満	21点
19億円以上20億円未満	20点
18億円以上19億円未満	19点
17億円以上18億円未満	18点
16億円以上17億円未満	17点
15億円以上16億円未満	16点
14億円以上15億円未満	15点
13億円以上14億円未満	14点
12億円以上13億円未満	13点
11億円以上12億円未満	12点
10億円以上11億円未満	11点
9億円以上10億円未満	10点
8億円以上9億円未満	9点
7億円以上8億円未満	8点
6億円以上7億円未満	7点
5億円以上6億円未満	6点
4億円以上5億円未満	5点
3億円以上4億円未満	4点
2億円以上3億円未満	3点
1億円以上2億円未満	2点
0.5億円以上1億円未満	1点
0.5億円未満	0点

(6)建設機械保有点数とは
[建設機械保有点数]は、建設機械の保有台数（１～１５台）で加算され、最高15点です。 建設機械を所有していない場合は０点(保有台数０台で０点)です。
◆建設機械を自ら所有している場合、又は、審査基準日から１年７ヶ月以上の使用期間が定められている リース契約を締結している場合には評価対象になります。
・保有台数０台：0点、１台：5点、２台：6点、３台：7点、4台：8点、5台：9点、6台：10点、7台：11点、8台：12点、9台：12点、11台：13点、12台：13点、14台：15点、15台以上：15点

(7)国際標準化機構登録点数とは
[国際標準化機構登録点数]は、ISO9001, ISO14001に登録している場合に 各５点加算されます（最高10点）。

国際標準化機構の登録状況	有	無
ISO9001	5点	0点
ISO14001	5点	0点

※但し、この評価は認証範囲が建設企業全体である場合においてのみ評価され、 認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合には、加点されません。

(8)若年技術者育成確保状況点数とは
[若年技術者育成確保状況点数]は、 若年技術者(35歳未満)の継続雇用と新規雇用について、 各１点加算されます。

若年技術者の育成及び確保の状況点数	該当	非該当
継続雇用(35歳未満が15％以上)	1点	0点
新規雇用(35歳未満がが1％以上)	1点	0点

本日は以上です😅！、次回は「経営事項審査」の後どのようにして「公共工事受任」に結び付けていくかを見ていきましょう！
次回も「戸田市の行政書士・まさ🤗のブログ！」をよろしくお願いします！

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