「行政書士・まさ🤗」と考える「建設業許可⑧電気工事業4、電気工事業登録③！」

1．主任電気工事士とは、
「電気工事業登録(みなし登録を含む)」をするためには、営業所ごとに主任電気工事士を置かなくてはなりません。
そして、この主任電気工事士になることができるのは下記の２つの要件をクリアした人だけです。

①第一種電気工事士の免状を持っている人
②第二種電気工事士の免状交付後、3年以上の実務経験がある第二種電気工事士
つまり、電気工事士の免状を持っていなければダメなのです、実務経験だけではなることができません。
基本、電気工事にたずさわる場合「電気工事士」の免状がなければならないので当たり前といえば当たり前のことなんですが！

前回、第二種電気工事士の免状しか持っていない場合の実務経験の証明がやっかいだというお話をしましたがどのようにやっかいなんでしょうか！　役所の手引き等には下記のように書かれています。

※主任電気工事士に専任する者が、「現在勤めている」か「過去に勤めていた」事業者の証明が必要(継続していなくても、合計で3年以上の経験があれば大丈夫です)です。
※証明する事業者は、電気工事業登録(届出)を持っている事業者でなければなりません。登録(届出)番号を持っていない事業者の証明では実務経験は証明できません。と書かれています。

つまり、第二種電気工事士の資格が取れたからといってすぐに独立して「電気工事業」を始めるといったことはできないのです。
第二種電気工事士の資格が取れたら、電気工事業の登録(届出)を行っている業者で3年間の実務経験を積んで、はじめて「電気工事業の登録」ができるのです、「電気工事業の登録」ができれば「電気工事業者」として独立することもできます。

しかし待ってくださいよ、第二種電気工事士の資格で3年間の実務経験を積んで、取得できる「電気工事業の登録」は一般電気工作物の電気工事だけです、これでは独立した後のお仕事が心配ですね！大きな自家用電気工作物の電気工事がまったくできないのですから！

「認定電気工事従事者」というのをご存知ですか？
この認定証の交付を受けていれば、最大電力500㎾未満の需要設備(自家用電気工作物)のなかで、電圧600Ｖ以下で使用する電気工事を行うことができます(ただし、電線路に係るものかできません)。

この「認定電気工事従事者」になってから「電気工事業の登録」を行えば、請負うことができるお仕事の範囲はぐっと広がります、将来の展望も違ってくるのではないでしょうか！

ここで、この「認定電気工事従事者」について詳しく見てみましょう。

2．認定電気工事従事者とは
まずは、電気工事士資格で行える電気工事の範囲をまとめてみました、ご覧ください！

「認定電気工事従事者」の認定を受ければ、500㎾未満の自家用電気工作物の低圧構内の配線工事など行うことができるようになります、これらの工事を「簡易電気工事」と呼んでいます。
500㎾未満の高圧受電設備(600Ｖ以上)の電気工事は、認定電気工事従事者では行うことはできません、第一種電気工事士が行うことができます。

では、第二種電気工事士は、まるっきり自家用電気工作物の電気工事をすることはできないのでしょうか？
いいえ、自家用電気工作物のなかでも、「低圧受電」方式の建物であれば電気工事を行うことができます。
※「低圧受電」方式とは、電柱にあるトランス(電柱の上の方にあるバケツみたいな形のもの)で6600Ｖから100Ｖまたは200Ｖに変圧して受電する仕方です。
※「高圧受電」方式とは、キュービクル(電柱のトランスと同じ役目をする変圧設備)を自前で設置し、そこで100Ｖ又は200Ｖに変圧する受電の仕方です。

電機を契約する際には、契約電力が50㎾未満を低圧受電方式といい、それ以上が高圧受電方式になります。したがって第二種電気工事士でも、6㎾の高圧、又は20㎾、40㎾の特別高圧で受電する工場、事務所ビル、学校、病院、ホテル、スポーツ施設、娯楽施設などの電気工事を行うことはできるのです。

(1)認定電気工事従事者になることができるのは…？
①第二種電気工事士の免状を持っている方…講習を受けなければなりません。
②第一種電気工事士の試験合格者
③第二種電気工事士の免状取得後、電気工事に関して3年以上の実務経験を有する者
④電気主任技術者免状取得後、電気工作物の工事、維持若しくは運用に関して3年以上の実務を有する者
⑤電気主任技術者の免状を持っている方…講習を受けなければなりません。

①～⑤の場合、認定電気工事従事者になることができます、実務経験の証明が難しいのですから、狙うは①です。講習を受けて「認定電気工事従事者」になりましょう(第一種電気工事士であったら何の問題もありませんが…)！

(2)講習とは…？
認定電気工事従事者になるための講習とは、一般財団法人電気工事技術講習センターが行う「認定電気工事従事者認定講習」のことです。すっごい人気みたいで今年の上期(7・8月)の講習は4月23日に締切られましたが、締切り前に一杯になってしまう会場が多くあるみたいです。
受講料は、税込12,500円で1日の講習(AM10時～ＰＭ5時)です、内容は下記の通りです。
①配線器具並びに電気工事の材料及び工具(1時間30分)
②電気工事の施工方法(1時間30分)
③自家用電気工作物の検査方法(1時間)
④自家用電気工作物の保安に関する法令(1時間)　

(2)「認定証」をゲットしよう！
「認定電気工事従事者の認定証」は申請のみでOKです。
①講習の必要ない下記の方は、
・第一種電気工事士の試験合格者
・第二種電気工事士の免状取得後＋実務経験3年以上の方
・電気主任技術者の免状取得後＋実務経験3年以上の方
下記の書類を用意して、提出です(郵送でもOKです)
・認定申請書(様式1の5、申請する人の資格によって申請書が違います）
・認定証交付申請書(様式5の2)
・写真(縦4㎝×横3㎝)を2枚(裏面に氏名・生年月日を記入)
・住民票
・返信用封筒(切手は不要です)
・収入印紙4,700円分

※第一種電気工事士の試験に合格した方は、プラス試験合格書(写し)が必要です。
※資格＋実務経験で申請する方は、免状の写しと実務経験証明書が必要です。

②講習を受講して申請する方
・第二種電気工事士の免状取得で実務経験3年未満の方
・電気主任技術者の免状取得で実務経験3年未満の方
下記の書類を準備して申請しましょう！
・認定申請姓(様式1の5、認定講習を修了して取得する場合をお使いください)
・認定証交付申請書(様式5の2)
・写真(縦4㎝×横3㎝)を2枚(裏面に氏名・生年月日を記入)
・住民票
・返信用封筒(切手は不要です)
・収入印紙4,700円分
・免状の写し
・講習修了書

※申請してから交付までの期間は地域や時期によって差があるようです、数日で届くときもあれば、1ヶ月くらいかかる場合もあります、とくに認定講習のあとは時間がかかっているみたいです。

③申請先は、各地域にあります「産業保管監督部」になります、ご自身がお住いの近くに申請すれば大丈夫です。
【各産業保安監督部一覧】

札幌市	北海道産業保安監督部
釧路市	釧路産業保安監督署
仙台市	関東東北産業保安監督部 東北支部
さいたま市	関東東北産業保安監督部
富山市	北陸産業保安監督署
名古屋市	中部近畿産業保安監督部
大阪市	中部近畿産業保安監督部 近畿支部
広島市	中国四国産業保安監督部
高松市	中国四国産業保安監督部 四国支部
福岡市	九州産業保安監督部
那覇市	那覇産業保安監督事務所

これで「認定電気工事従事者の認定証」がゲットできました！
次回は、建設業の電気工事業許可についてです、次回も「戸田市の行政書士・まさブログ！」見てくださいね(*^▽^*)！

本日ご紹介する海のパワースポットは、三重県伊勢市の「二見ヶ浦の夫婦岩」です、夫婦岩は夫婦や、カップルなど恋愛の象徴されており縁結びのシンボルとしても有名です。この夫婦岩は、5月から7月は、夫婦岩の間から昇る朝日を見ることができます、また、11月から1月の満月の頃は、夫婦岩の間から昇る月を見ることができるみたいでーす(*^▽^*)！