おはようございます、いつもお読みいただきありがとうございます。本日は「在留資格等・新型コロナに関する情報の共有」として、法務省のホームページ➡新型コロナウィルス感染症関連情報➡外国人の在留申請・生活支援の中の１．「新型コロナウィルス感染症に関する外国人の在留諸申請について」の最後、その他として発表されている情報を共有したいと思います。
１．新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い在留資格に係る活動を行うことができない場合における在留資格取消手続の「正当な理由」について（2020年5月1日）
●入管法（出入国管理及び難民認定法）別表１の在留資格（[技術・人文知識・国際業務]、[技能]、[留学]等）をもって日本に在留している外国人が、その在留資格に係る活動を3ヶ月以上行っていない場合でも、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときは、在留資格の取消しの対象となりません。
この点について、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や感染防止対策により、例えば次のようなケースに該当して、その在留資格に係る活動を継続して3ヶ月以上行うことができないと認められる場合は、その活動を行わないで在留していることについて「正当な理由」があるときに当たると考えられます。
①在籍している就労先が営業不振（又は営業自粛）となり、一時的に休業せざるを得なくなった場合
②在籍していた稼働先を退職後、インターネットを利用するなどして再就職先を探す活動を行っていたり、または、再就職できる見込みがあっても会社訪問を行うことができない状況にある場合
③在籍している教育機関が休校となった場合（進学先の教育機関が休校となっている場合を含む）
④在籍していた教育機関が閉校した後、他の教育機関に入学するために必要な手続を進めることができない場合
⑤新型コロナ感染症を含む病気治療のための入院が長期化し教育機関を休学している場合
■上記情報については、外国人の方向けに下記の言語で発表されていますので参考にしてください。
英語、中国語簡体字・中文簡体、中国語繁体字・中文繁体、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、ネパール語。
■最後に「お問い合わせ先」を下記に列挙しておきます。
●新型コロナウイルス感染症に関する外国人の在留諸申請についてお問い合わせ先
「外国人の日本国内への入国に関する情報」及び「外国人の在留申請における取扱い等」に関するお問合せ先はこちらです。
外国人在留総合インフォメーションセンター ０５７０－０１３９０４
札幌出入国在留管理局 ０１１－２６１－７５０２
仙台出入国在留管理局 ０２２－２５６－６０７６
東京出入国在留管理局 ０５７０－０３４２５９
名古屋出入国在留管理局 ０５２－５５９－２１５０
大阪出入国在留管理局 ０６－４７０３－２１００
広島出入国在留管理局 ０８２－２２１－４４１１
高松出入国在留管理局 ０８７－８２２－５８５２
福岡出入国在留管理局 ０９２－７１７－５４２０
●これで、現在発表されています「法務省からの外国人の在留諸申請の新型コロナウィルス感染症関連」の情報は最終回です、また新しい（又は更新）情報がでたら共有したと思います。次回は【新型コロナウイルス感染症に関する外国人の生活支援について】の情報を共有したいと思います、よろしくです！
