「行政書士・まさ🤗」と勉強する「建設業法44、建設業の事業承継！」

1．建設会社における事業継承について
会社における事業継承には、①親族に会社を引き継ぐ親族継承、②役員や社員に会社を引き継ぐ従業員継承、③社外の第3社に引き継ぐ第3者継承、いわゆるM＆Aなどがあります。この事業継承の際には、建設業許可の承継に注意しなければなりません。

上記①・②のような社内継承であれば、株主や役員に変更はあるものの、建設業の許可の要件さえ満たしていれば建設業の許可は問題なく継承できるはずです。問題は③社外の第3者が継承する場合で、事業の譲渡、会社合併、会社分割などです。

令和2年10月の改正建設業法以前は、社外の第3者に事業継承した場合、事業の譲渡、会社合併、会社分割後の会社が新たに建設業の許可を取り直さなければなりませんでした、そうすると新しい許可がおりるまでの間、許可に係る建設業を営むことができなくなるという空白の時間が生じていました。
しかし、建設業法改正で、これまでできなかった空白期間なく建設業許可を承継することができるようになりました。事業譲渡の前に、事前に許可行政庁に認可を受けることができるのです(建設業法　第2章第4節承継)。

例えば、建築(特定)の許可を持っているA社が、土木(特定)ととび・土工(一般)の許可を持っているB社に事業承継をした場合、①B社は事前に許可行政庁に事業譲渡の認可を申請します、②許可行政庁が、B社の申請内容を審査します、③許可行政庁からB社に許可(不許可)の通知があります、④許可であれば、事業譲渡日に建設業の許可も承継されます。めでたくB社がA社の建築(特定)についても営業することができます。

上記のことは、「建設業法第2章第4節承継」に記載されています、お時間があるときに一読してみてください。

この様に、空白期間なく建設業許可の承継ができるようになりましたが、すべての場合に許可が承継できるようになったわけではありません、対象外のケースがあります。
例えば、①一般建設業の許可を持っている建設業者が、同一業種の特定建設業の許可を持っている会社の地位を受け継ぐ場合や、②特定建設業の許可を持っている建設業者が、同一業種の一般建設業の許可を持っている会社の地位を受け継ぐ場合です。このようなケースは改正建設業法の承継の対象外です、①であれば、承継先が当該同一業種の許可(一般)を事前に廃棄することで承継は可能になります。②の場合は、承継元が当該同一業種の許可(一般)を事前に廃棄することで承継が可能になります。

では、承継した場合の許可の有効期間はどうなるのでしょうか？
事前認可を受けて事業承継をした場合、承継する許可ともともと持ってた許可どちらの許可も有効期間がリセットされます、つまり、承継後の全ての許可が、事業譲渡日から5年間の有効期間になります(建設業法第17条の2第7項)。

2．個人事業主の事業承継について
個人事業主の相続による事業継承についても認可を受けることで、被相続人の持っていた建設業許可を承継することが可能です(建設業法第17条の3・相続)。

例えば、個人事業主Ｃが亡くなり、Cが持っていた建設業許可を相続人Ｄが承継して個人事業主となる場合は、①個人事業主Ｃの死亡後30日以内に、相続人であるＤが、許可行政庁に相続人かの申請をします、②許可行政庁で、申請を審査します、③許可行政庁からＤに許可(不許可)の通知があります、④許可の場合、ＤはCの持っていた許可の範囲で建設業を営むことができます。

本日は以上です、建設業の事業継承を見てきました。建設業界は高齢化が進んでいます、今後もこの事業継承をスムーズに行なえるかが大きなポイントになってくるのではないでしょうか？次回はシリーズ最後になります、建設工事紛争審査会について見ていきたいと思います、次回も「戸田市の行政書士・まさのブログ！」よろしくお願いします(*^▽^*)！

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