法律を身近なものに！②

１．法律はどのようにして改正されるのか？
◇法律の改正はなぜ行われるのか？
法律であっても、時代遅れ、或いは今の時代にそぐわないものになることがあります、その場合には、時代にあったものにかえなければなりません、これが法律の改正です。
法律の改正は、よく洋服の修理に似ているといわれます。穴が開いたらそこを埋めますし、袖が短い場合は伸ばしたりします、必要最低限の部分を直すという感じになります。
手順としては、法律の改正する部分を示した改正法案を作り、その法案が国会で審議・成立されれば、改正法案から案がとれて改正法となるのです。
これを解りやすく、具体的に説明します！

まず前提として、
「行政書士・まさのお給料に関する法律」というものがあったとしましょう、その中に次のような条文があります。

第〇条　行政書士・まさのお給料は、月10万円とする。

しかし、このコロナの時代、とうとう「まさ」の給料は8万円に値下げされることが決まり、この法律を改正することになります、この場合、改正法の書き方は下記の通りになります。

”行政書士・まさのお給料に関する法律の一部を改正する法律”
行政書士・まさのお給料に関しする法律の一部を次のように改正する。
第〇条中「10万円」を「8万円」に改める。

となるでしょう、これが「一部改正法」というものです。
まれに、法律の全部を改正する場合があり、これを「全部改正法」といいますが、改正法は必要最小限の改正という前提から、法改正といえば一般的に「一部改正法」を指します。

この「一部改正法」自体も一つの法律です、しかし、改正法は施行されると、もとの法律のなかに溶け込んでなくなってしまい、次のようになります。

第〇条　行政書士・まさのお給料は、月8万円とする。

このように、改正法はもとの法律に飲み込まれて消えてしまいます、これが「改正法」がもとの法律の修繕だといわれる理由です。

２．「改正法附則」を見ると、改正の歴史がわかるよ！
◇改正法附則には施行期日と経過措置が書かれています

①この法律がいつから効力を持つかということ(施行期日)
②この法律が定められることで必要となる他の法律の改正
③この法律が定められることによって必要となる経過措置

「行政書士・まさのお給料に関する法律の一部を改正する法律」には次のような附則が付けられていたとしましょう、
①来月から施行します(施行期日)
②ただし、来月から2,000円ずつ減らして10ヶ月かけて8万円にする(経過措置)

しかし、改正がされると「改正法」は法律に溶け込んで無くなってしまいます。「改正法附則」のうち、施行期日や経過措置だけが、改正年代の古い順に、法律の附則の後につけ足されていくのです。
「行政書士・まさのお給料に関する法律」の附則は次のようになります。

　附則
第１条　この法律は、平成25年4月1日から施行する。
　附則
第１条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。
第２条　改正後の第〇条の規定にかかわらず、平成30年4月分のお給料は109,000円とし、以後、平成31年1月のお給料まで毎月1,000円ずつ減額するものとする。
　附則
第１条　この法律は令和2年4月1日から施行する。
第２条　改正後の第〇条の規定にかかわらず、令和5年4月分のお給料は98,000円とし、以後令和3年1月のお給料まで毎月2,000円ずつ減額するものとする。

上記の附則を見ると、この「行政書士・まさのお給料に関する法律」が平成25年4月1日に定められたことがわかります。次に、改正法附則が２つあります、まさのお給料は今回２回目の減額だということがわかりますね！
このように、改正附則には、その法律の改正の歴史が書かれているのです。

本日の「法改正」については以上です、次回は「法律を学ぶ上での基礎知識」についてです、次回も「まさのブログ」をよろしくでーーーす😅！