おはようございます、本日は【新型コロナウィルス感染症の影響による外国人への支援策】として法務省より発表されている情報を共有したいと思います（情報は７月１日現在のものです）。
１．生活維持に係る支援
①特別定額給付金
〇簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計に対する支援を実施。給付対象者１人につき１０万円を支給。
〇対象者：住民基本台帳に記録されている者（中長期在留者等外国人を含む）
②子育て世帯への臨時特別給付金
〇児童手当（本則給付）を受給する世帯に対する支給、児童１人につき１万円を支給。
〇対象者：児童手当（本則給付）の令和２年4月分の対象となる児童（３月分の対象となる児童を含む）。（中長期在留者等の外国人を含む）
③高等教育修学支援
〇家計が急変した学生等に対する授業料減免や給付型・貸与型奨学金を通じた支援。
〇対象者：授業料等の支払いが困難である学生（外国人の内特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者等、定住者の内永住する意思があると認められた者を含む。外国人留学生については、別途奨学金制度を通じて支援）
④「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
〇家庭から独立してアルバイト収入により学費等を賄っており、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で当該アルバイト収入が大幅減少等することにより、大学等での修学の継続が困難になっている方に対する支援。
〇対象者：大学（大学院を含む）、短大、高専、専門学校、日本語教育機関の学生（外国人留学生を含む）
⑤国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の保険料の減免等
〇感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料（税）等の減免を行った市町村等への支援。
〇国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む）
⑥国民年金保険料の免除
〇感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民年金保険料の免除。
〇対象者：国民年金の被保険者（中長期在留者等の外国人を含む）
⑦電気・ガス・電話・水道料金・ＮＨＫ受信料の支払猶予等の要請
〇感染症の影響により、電気・ガス・電話・水道料金・ＮＨＫ受信料の支払いに困難な事情がある契約者につき、その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請。
〇ＮＨＫ受信料について、相談窓口を設置するとともに、負担軽減措置を実施
〇対象者：電気・ガス・電話・水道料金・ＮＨＫ受信契約の契約者（中長期在留者等の外国人を含む）
⑧個人向け緊急小口資金等の特例貸与
【緊急小口資金】
〇緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸与（貸与上限金額：20万円以内）
〇対象：休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸与を必要とする世帯（中長期在留者等の外国人の世帯員がいる世帯を含む）
【総合支援資金】
〇生活の立て直しが必要な場合に継続して支援（２人以上の世帯に20万円以内・原則3ヶ月以内）
〇対象：低所得世帯であって、収入の減少や失業等により生活が困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯（中長期在留者等の外国人の世帯がいる世帯を含む）
⑨住居確保給付金の対象範囲の拡大
〇離職等や自己の責に帰さない理由等による就業機会の減少により経済的に困難し、住居を失った者又はそのおそれがある者に対し、所要の求職活動等を条件に住居確保給付金を支給。
〇対象者：離職・廃業後2年以内又は休業等により、収入が減少し、離職等と同程度の状況にある者で、給付要件を満たす者（中長期在留者等の外国人を含む）
⑩公営住宅等の入居者等への柔軟な対応
〇公営住宅について、事業主体に対し、既入居者に対する家賃支払いの猶予、家賃減免等負担軽減措置や、入居希望者に対する保証人の免除など、入居要件の弾力的取扱いなどの柔軟な対応を要請。
〇ＵＲ賃貸住宅について、生活困窮者に対する行政窓口の紹介や、滞納家賃の分割支払いの協議など、柔軟な対応を実施
〇対象者：公営住宅・ＵＲ賃貸住宅の入居者・入居希望者（中長期在留者等の外国人を含む）
今回は、【生活維持に係る支援】部分で休憩とさせてもらいます、次回は【事業継承に係る支援・就労に係る支援等】の情報を共有したいと思います、よろしくです！
