「行政書士・まさ🤗」と勉強する「建設業法10、建設業法における建設業許可の決まりごと⑩！社会保険の加入」

1．許可取得したときはそんな要件なかったから、今更社会保険に加入する必要はないですよね？
平成24年度から国土交通省が、建設業者の社会保険加入対策を進めてきました、社会保険加入率100％を目標に最後の切り札として令和2年の改正建設業法で建設業許可要件としてこの「適切な初回保険の加入」を加えたのです(建設業法第7条第1号、建設業法施行規則第７条第２号)。
ここで言っている建設業者に求められている社会保険は、「健康保険・厚生年金保険・雇用保険」の３つです。
これらの保険で法律上加入義務があるのに加入していない場合は、新規に建設業許可を取得することができません、また更新をすることもできません、注意してくださいね！

(1)適切な保険とは？
法人・個人、或いは常用の労働者数、就労形態によって加入すべき社会保険が異なっています、「国土交通省、社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインにおける適切な保険について」がわかりやすく書かれていると思います、ここで紹介しておきます。

事務所		就労形態	労働保険 雇用保険	社会保険		適切な保険の範囲
事務所の形態	常用労働者の数			医療保険 (いずれかに加入)	年金保険
法人	1人～	常用労働者	雇用保険※3	・協会けんぽ ・健康保険組合 ・適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)※1	厚生年金	3保険
	0人	役員等	ー	・協会けんぽ ・健康保険組合 ・適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)※1	厚生年金	健康保険及び厚生年金保険
個人事業主	5人～	常用労働者	雇用保険※3	・協会けんぽ ・健康保険組合 ・適用除外承認を受けた国民健康保険組合(建設国保等)※1	厚生年金	3保険
	1人～ 4人	常用労働者	雇用保険※3	・国民保健 ・国民健康保険組合(建設国保等)	国民年金	雇用保険(医療保険と年金保険については個人で加入)
	0人	事業主、一人親方	ー	・国民保健 ・国民健康保険組合(建設国保等)	国民年金	医療保険と年金保険については個人で加入(ただし、一人親方は請負としての働き方している場合に限る)※2

※1．年金事務所において健康保険の適用除外の承認を受けることによって、国民健康保険組合に加入します、この場合は協会けんぽに加入し直す必要はありません。
※2．詳しくは、一人親方「社会保険加入にあたっての判断事例集」を参照してください。
※3．週所定労働時間が20時間以上等の要件に該当する場合は常用であるか否かを問いません。

(2)社会保険加入に関しての元請の役割と責任と下請けの役割と責任について
国土交通省は、社会保険の加入について「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」で、元請の役割と責任、下請けの役割と責任を次のように定めています。

【社会保険加入に関する下請指導ガイドライン】
①元請の役割と責任
・下請について保険加入の確認と指導
・現場に入場する作業員について保険加入の確認と指導など
・法定福利費の適切な確保
②下請の役割と責任
・雇用する労働者の適切な社会保険への加入
・元請企業が行う指導などへの協力
・法定福利費の適正な確保
※詳細は、「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」をご覧ください。

「社会保険の加入」に関しては以上です、参考になりましたでしょうか？
次回は、建設業を営むのに「建設業許可」以外に必要な許認可についてです、次回も「戸田市の行政書士・まさのブログ」見てくださいね(*^▽^*)！

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