行政書士のまさ お休みの一日お疲れさんでした「戸田市の行政書士・まさ」です😄！ 本日は「在留資格の特定活動」についてです。特定というからには何か特別な活動のことなのでしょうか？見ていきましょう🙄！
１．「在留資格・特定活動」の定義
「特定活動の在留資格」は、いずれの在留資格に係る活動にも該当しない活動を行う外国人について、入国・在留を認める場合に、法務大臣が個々に指定するものとしています。
２．「特定活動」の要件
特定活動の在留資格は、①入管法で明記されている活動(法定特定活動)、②法務大臣が告示によって定めている場合(告示特定活動)、③それ以外で、法務大臣が個々の外国人の事情により特に認められる場合(告示外特定活動)があります。
(1)法定特定活動
①日本の公私の機関(法務大臣が指定したものに限る)との契約に基づいて、当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の指導もしくは教育をする活動。つまり、国の研究機関等で研究活動を行う外国人。
②日本の公私の機関(法務大臣が指定したものに限る)との契約に基づいて、当該機関の事務所において自然科学または人文科学の分野に属する技術または知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動。つまり、国の研究機関で、情報処理業務を行う外国人。
③上記の活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子供。
(2)告示特定活動の代表例
外交官の家事使用人、ワーキングホリデー、インターシップ、サマージョブ、医療滞在、外国人建設・造船労働者、長期観光目的の外国人富裕層などがあります。
(3)告示外特定活動の代表例
①在留資格を持つ外国人の同性婚配偶者。
②在留資格を持つ外国人の高齢者の親(老親扶養ビザ)。
③日本国籍の子供を扶養する外国人の親(日籍子扶養ビザ)。
【特定活動の在留資格取得のポイント】
特定活動の在留資格は、身分について与えられるものではなく、その行う活動内容について付与されるものです。したがって、行う活動内容の該当性、相当性を立証することが一番重要です。法定特定活動と告示特定活動は、要求されている書類を用意して申請すれば許可になる可能性が高いのですが、告示外特定活動については非常にハードルが高いと言われています！
本日は以上です、次回は「在留資格の特定活動」について仮の事例に基づいてどうすれば申請が許可されるか考えてみましょう🤩！ 次回も「戸田市の行政書士・まさのブログ！」をよろしくでーす🤗！
行政書士 まさ ブログ最後までお付き合いありがとうございます🙇、まさは「在留資格」には詳しい行政書士です、在留資格の取得、資格変更・更新でお困りの「外国人を雇用している方々、これから雇用しようと考えている方々」又は外国人ご本人の方々、一度この「まさ」に相談してみてください、現在、初回の相談は無料でーす、お気軽にご連絡ください、「まさ」は気さくな行政書士ですよ、お電話待ってまーす😅！「行政書士中村まさひこ事務所のホームページ」はこちらです！
